海外拠点に駐在員はなぜ必要?駐在員がやるべき5つの役割 

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[st-mybox title=”” fontawesome=”” color=”#757575″ bordercolor=”#f3f3f3″ bgcolor=”#f3f3f3″ borderwidth=”0″ borderradius=”5″ titleweight=””]着任早々は新たな国でのチャレンジにやる気が満ちています。
しかし、実際のところ何をして良いのか悩んでいる方も多いです。

駐在員ってどんな役割?どんな仕事?

今回は30代のプレーイングマネージャーを想定して、果たすべき役割をお話します。[/st-mybox]

 

 

役割1 現地と日本をつなぐ”窓口機能”

会社には方針があり、事業的な戦略があります。

日本で働いた経験があり、日本の経営陣・トップからメッセージを受け取っている駐在員は日本側の意向を把握しているはずです。

現地と日本をつなぐことが駐在員の一つの役割です。

現地では言葉の壁があり、日本からの会社方針を現地スタッフは一度で正しく理解できている場合は少ないです。

現地の事情、環境を理解している駐在員が日本(本体)と現地の間に入り、噛み砕いて方針を説明するなど調整する事が大きな役割です。

他には日本から技術応援・支援をしてもらっている場合、応援スタッフは専門性はあるものの英語が上手く話せず、正しく伝える事ができない事が多いです。

この架け橋も駐在員の役割となります。

現地スタッフの一人一人の性格や環境を理解している駐在員だからこそできる役割なのです。

 

役割2 トラブルを重大化させない ”ストッパー機能”

仕事をしている以上、トラブルは付きものです。

現地スタッフだけで解決できれば良いですが、スキルや経験不足で対応できない場合があります。

そんな時が駐在員の出番です。

問題を深刻化する前にいち早く対応し、解決に繋げる事が重要です。

 

例えば、製品の品質トラブルが発生している。いち早く原因を追求し、対応を行う。

それにより不良品の山を防ぎ、事業的損失を最小限にするため、現地先導での瞬発力が求めらます。

後手にまわり、やるべき事をやるべきタイミングでやらなかった。

これが最も最悪のパターンです。

そうならないために駐在員が必要です。

 

役割3 会社固有の技術・マネジメント方式の伝承人

日本の企業は東南アジアなどの新興国の企業に比べると技術開発力や生産性、利益率が高く、特に製造業においては日本式の企業管理手法、技術力などは先進しています。

会社固有の技術、管理手法は、日本の本体側で開発されているのが一般的です。

例えば3S活動、企業会計、TPM活動などの経験は、本体側に長年の蓄積があるはずです。

職務経験が豊富な駐在員が現地での改善活動を通じ、会社の収益向上させる事が駐在員の役割の一つです。

 

役割4 現地スタッフの教育、育成

 

昨今の東南アジアの経済発展スピードは早く、猛烈に日本経済との差を縮めています。

しかしながら、仕事に関して言うと外資系企業の進出により、支えられている部分は大きいです。

現地スタッフは職務経験が浅い場合が多く、教育による育成は必須です。

現地のシニア層が育っていない段階では、やはり駐在員の力が必要です。

 

 

役割5 次世代の駐在員の育成(海外トレーニー制度)

日本の企業もグローバル化が進み、日本人も海外で働く事が一般化して来ています。

将来の駐在員の確保や若手の育成は大事な役割で人材確保は簡単ではありません。

そのため、海外トレーニー制度を採用している企業が多くあります。

教育係りとして、現地の仕事環境と日本での仕事環境を把握している駐在員が大きな役割を果します。

トレーニーのつまずいている点のフォロー、現地スタッフとの掛け渡しなどが役割になります。

 

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